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住宅ローンの審査に通るのか？

たとえば希望している住宅ローン金額を借りることができるのか、少し前にクレジットカードの支払いを延滞してしまったが審査に影響ないか、といった不安です。

審査はどのような観点から行われるのかを知っておくことで、不安も少し解消されるはずです。

 

しっかりと返済していけるのか？

住宅ローンの返済をしっかりと行えるのか、ローンを返しながら教育資金や老後資金を十分に貯めていけるのか、といった不安です。

無理なく返済していくためには、ローンを借りる前に資金計画をしっかりと考える必要があります。

まず、住宅ローンの審査について解説します。

住宅ローンの審査は大きく3つの観点で行われます。それは「人」「物件」「資金計画」の3点です。

「人」については収入、勤続年数、個人信用情報、健康状態などがチェックされます。

 

収入

収入については、その継続性や安定性が問われます。

会社の経営者や個人事業主、契約社員、派遣社員などは収入の安定性という面で一般の会社員（正社員）や公務員と比べて不利になります。

 

勤続年数

勤続年数は、金融機関によって違いはありますが、1年以上必要というところや、3年以上必要というところが多いです。

（3ヶ月や1ヶ月でも問題ない金融機関もあります）

 

個人信用情報

個人信用情報というのは、カードローンや自動車ローンなど返済履歴情報のことです。

ローンを毎月延滞することなく返済しているかどうかをチェックされます。

個人信用情報がいわゆる「ブラック状態」だと、審査に通ることは難しいです。

また、支払いの延滞が直近に複数回ある場合（たとえば直近1年以内に４回以上延滞があるなど）には審査が厳しくなります。

 

健康状態

健康状態に関しては、生命保険会社による確認が行われます。

ローンを組む際は団体信用生命保険（団信）に必ず加入しなければなりません。

団信に申し込む際は、告知書を記入し生命保険会社に提出しますが、その告知内容により、団信に加入できないこともあります。

その場合、住宅ローンを借りることができません。

（フラット35など一部例外もあります）

「物件」については、物件の担保価値（住宅ローンが返済できなくなってしまった場合、金融機関は物件を売却して資金を回収しますが、その際いくらで売却できるかの査定額）が審査の対象となります。

新築の物件ではあまり問われませんが、中古物件の場合には担保評価をチェックする金融機関が多いです。

「資金計画」については、収入と融資額の倍率や、返済負担率（年間返済額と年収のバランス）などが確認されます。

住宅ローンの返済に不安を感じる人は、まず、金融機関から「借りられる金額」と自分が「返せる金額」は違うということを覚えておきましょう。

 

住宅ローンの借入可能額

金融機関から「借りられる金額」というのは、たとえばフラット35では以下のように決められています。

返済負担率、というのは年収に占める年間返済額の割合のことです。（住宅ローンだけでなく、ほかの借入も含めて計算します）

年収400万未満	返済負担率 30％以下
年収400万以上	返済負担率 35％以下

この基準に従えば、年収500万円の人は年間返済額175万円まで借りることができます。

毎月返済額に直すと約145,830円（35年返済、ボーナス返済なし、ほかの借入はないと仮定）となりますが、ここまで借りてしまうと毎月の家計収支はかなり厳しくなるのではないかと思います。

ちなみに年収500万円、返済負担率35％、金利１％、返済年数35年、で計算すると借入可能額は約5,160万円となります。

金融機関から「借りられる金額」ではなく、自分が「返せる金額」を考える必要があります。

やまて不動産では、ファイナンシャルプランナーによるライフプランシミュレーションを無料で承っております。

こちらを指標として、計算してみるのもよいでしょう。

 

また、住宅ローンの審査に通るためにできることは、複数（2つ～3つ）の金融機関の審査を並行して申し込むということです。

ローンの審査を受けるのは１社のみという決まりはありません。

金融機関によって審査の基準は少しずつ異なるので、A銀行の審査には落ちてもB銀行の審査は通る、ということはよくあります。

審査に不安がある場合には特に、複数の金融機関の審査を受けるとよいでしょう。

やまて不動産では、数多くの金融機関と提携しておりますので、お客様のご希望やご条件に合った住宅ローンの提案をさせて頂きます。

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